■自社にあった節税方法の理解・導入を
法人が事業を行って利益が出れば、法人税などの税金を納める必要があります。しかし、利益から捻出するのは税金だけではありません。従業員へ還元をしたり、翌期以降の設備投資にまわしたりする必要があります。そのためにも、節税できるのであれば、節税したいという経営者は少なくないでしょう。
正しい方法で賢く節税！法人が行う節税のための29つの方法
法人保険
法人契約の終身保険②
前回からのつづきで、今回は法人でドル建終身保険に加入することの是非を考えてみたい。
繰り返しになるが、終身保険は支払った保険料が損金算入できず、資産に計上される。キャッシュが出ていくのに帳簿上損を含んだ資産が積みあがる。これをデメリットと考える経営者、税理士は多いのだが、決算書をきれいに見せたい企業なら話は別だ。大きな保険に加入して多額の保険料を支払っても決算書に影響は出ない。これはメリットにもなる。
法人契約の終身保険①
超低金利の昨今、長期金利を背景とした生命保険の予定利率も過去に例を見ない超低利率の時代に突入した。
政府、日銀の掲げる物価目標が２％であることを考えれば、２％未満の金融商品は資産形成にならないことを示唆している。もちろん生命保険も例外ではない。
法人保険を使った節税対策方法とは その目的と効果を徹底解説
法人は限りある資金の中で経営をしたり、将来のための投資をしたりしなければなりません。そのため、少しでも税金を安くしたいと考えるのは当然のことといえるでしょう。法人の節税方法の1つに保険商品を使ったものがあります。
【番外編】社長の相続税の対策はされていますか？
今回は番外編、相続税に関して保険を使って確実なものにするご提案を致します。もっと詳しい内容に関しては、プロのコンサルタントやファイナンシャル・プランナーにご相談してみてください。
議決権無配当優先株を使った事業承継対策
皆さんこんにちは！
今回のテーマは事業承継に関する知って得するお話しになります。
経営者の皆様は日々の仕事に邁進され、なかなか「これからどうするべきか」は後回しになりがちですが、がむしゃらに仕事に邁進してきた結果、自社株の評価額が思いのほか高くなってしまい相続が悩みのたね、という企業は多いのではないでしょうか？
法人保険における全額損金の節税って？
法人で生命保険に加入する際には、経理処理が必要ですが、
経理処理方法に関しては下記の3パターンがあります。
① 全額を損金計上。
② 半分を資産計上して、残りの半分を損金計上。
③ 全額を資産計上。
以前は解約返戻率が90%超のような逓増定期保険が経理上全額損金算入可能であったり、逓増定期保険ほど解約返戻率が高くないですが、
貯蓄性の高いガン保険・傷害保険が全額損金算入可能でした。