「社長は退職金を２回受け取ることができるんですよ。」
こんな文言でアプローチを受けたことはありませんか？
この売り文句でアプローチするのは大抵は生命保険の営業マンですが、上記に該当しないケースがあることを知っておく必要があります。
そこで、税務調査で否認されることがないよう、ここで解説したいと思います。
みなし退職金で一石二鳥？
２０１９年の動向とリスク
新年あけましておめでとうございます。２０１９年が皆様にとって飛躍の一年となることをお祈り申し上げます。
今年は亥年。過去亥年の年にはニクソンショック（昭和４６年）阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件、円高ショック（平成７年）サブプライムローン問題（平成１９年）など、調べてみると新年早々暗澹とした気持ちにさせられたのですが、さて、今年はどんな一年になるのでしょう。
正しい方法で賢く節税！法人が行う節税のための29つの方法
■自社にあった節税方法の理解・導入を
法人が事業を行って利益が出れば、法人税などの税金を納める必要があります。しかし、利益から捻出するのは税金だけではありません。従業員へ還元をしたり、翌期以降の設備投資にまわしたりする必要があります。そのためにも、節税できるのであれば、節税したいという経営者は少なくないでしょう。
法人契約の終身保険②
前回からのつづきで、今回は法人でドル建終身保険に加入することの是非を考えてみたい。
繰り返しになるが、終身保険は支払った保険料が損金算入できず、資産に計上される。キャッシュが出ていくのに帳簿上損を含んだ資産が積みあがる。これをデメリットと考える経営者、税理士は多いのだが、決算書をきれいに見せたい企業なら話は別だ。大きな保険に加入して多額の保険料を支払っても決算書に影響は出ない。これはメリットにもなる。
法人契約の終身保険①
超低金利の昨今、長期金利を背景とした生命保険の予定利率も過去に例を見ない超低利率の時代に突入した。
政府、日銀の掲げる物価目標が２％であることを考えれば、２％未満の金融商品は資産形成にならないことを示唆している。もちろん生命保険も例外ではない。
仮想通貨を使った節税の落とし穴
最近ではビットコインで決済ができるお店が急速に増え、企業も仮想通貨についての知識導入が必須となってきました。
そんな仮想通貨の節税の落とし穴について今回は解説します。
オペレーティングリースを利用した事業承継
以前オペレーティングリースを利用した節税について寄稿したことがありましたが、使いようによっては事業承継にも利用できるケースがあるのでご紹介したいと思います。
オペレーティングリースについてはご存知の方も多いとは思いますが、簡単に仕組みをご案内させていただきます。
今期だけ上がってしまった利益の繰り延べ
資産の売却などで、今期のみ大きな利益が上がってしまいどうしたら良いか？ という相談は毎年何軒かはいただきます。
実はこれはなかなか悩ましい問題です。
法人保険を使った節税対策方法とは その目的と効果を徹底解説
法人は限りある資金の中で経営をしたり、将来のための投資をしたりしなければなりません。そのため、少しでも税金を安くしたいと考えるのは当然のことといえるでしょう。法人の節税方法の1つに保険商品を使ったものがあります。
法人の資産を社長個人に移転する
起業した会社が軌道にのり、毎年大きな利益を上げるようになってくると
会社設立時とは真逆の悩みが出てくるものです。
すなわち内部留保の必要以上の拡大です。