毎月の試算表、そしてその年の集大成ともいうべき申告書を作成するときに、必ず出てくるのが減価償却費の別表であり、内訳明細です。法人の申告であれば減価償却の別表がありますし、個人の所得税の申告であれば減価償却の内訳明細を青色申告者であれば添付しているはずです。ではこの減価償却費とはそもそもどういったものなのでしょうか。
そもそも減価償却とは？そして繰延資産の償却とは？
ふるさと納税はどれだけ節税対策になるの？
今、「お礼の品」などの話題で注目を浴びているふるさと納税。このふるさと納税は本当に節税対策となるのでしょうか。現状、節税効果を求めるよりも買い物感覚でお礼の品を購入しているような方も多いと耳にします。現在のふるさと納税の種類と、どの程度の節税効果が期待できるのかについて例を挙げて説明します。
引当金を活用して利益調整をしよう
引当金とは
将来多額に発生する可能性がある費用や損失に備えて、前もって積み立てておくものと表現すれば、イメージしやすいでしょう。
定期的に多額の修繕費を計上することがあるのであれば修繕積立金として、夏季賞与と冬季賞与を支給するというのであれば賞与引当金として計上するというのが一般的です。
もっと一般的によく知られているのは貸倒引当金ではないでしょうか。これは将来回収できない可能性がある売掛金や未収入金に対して、一定の割合で計上する引当金です。
このように意外と種類がある引当金ですが、実際にはどのように活用するのでしょうか。
今話題の税額控除「所得拡大税制」とは？
経理担当の方であれば一度は聞いたことがあるかもしれない「所得拡大税制」という税額控除があります。
税額控除なので、業績が赤字の企業や繰越欠損金があるような企業の場合はこの「所得拡大税制」を適用することはできません。赤字企業の場合は、そもそも法人税は地方税の均等割しかかかりませんし、黒字が出ている企業であっても繰越欠損金があればそちらを優先して適用するというルールがあります。ですからこの税額控除は黒字企業だけの適用になるのです。
役員向けの賞与制度「事前確定届出給与」を活用しよう
役員報酬と聞くと、「定期同額」や「利益連動給与」が一般的に思いつくところではないでしょうか。
実はここにもう一つ、「事前確定届出給与」というものが存在します。これも一つの節税対策となるのですが、実務上は事前に届出を提出し、さらにその他にも要件が定められています。ではこの要件とは一体どのようなものなのでしょうか。
法人税を節税する3つの方法とその手順
法人の所得に対して課税される法人税。つまり、法人税が高いということは、所得の大きさの現われであり、収益が多いということが言えます。経営者にとっては本来喜ばしいことです。
しかしやはり、支払う税金はできるだけ少なくしたいというのが経営者の本音でしょう。そこで、収益を減らすのではなく、課税所得を下げて節税する方法を紹介します。
新車より中古車を購入すると節税になる？減価償却の仕組みを解説
利益が出ているときの節税対策として自動車を購入する経営者もいるようですが、新車より中古車の方が節税効果が高いといわれています。今回は中古車を購入することによる節税について説明していきます。
節税対策になる小規模企業共済のメリットとデメリットとは？
小規模企業共済という制度を知っていますか。場合によっては法人契約で生命保険を利用するよりも節税効果は高くなることもあります。
今回は、小規模企業共済について、加入条件およびメリット・デメリットを紹介します。
固定資産税を最大限節税するための4つのポイント
土地や建築物、事業用資産などを所有していると課される固定資産税。事業拡大のためにも機械・装置、工具・器具、備品等々の事業用の償却資産への投資はしたいですが、できるだけ課税されるのは抑えたいものです。今回は、固定資産税を最大限に節税するためのポイントを紹介します。
接待交際費はどこまで損金に出来る？
事業をしていると、得意先や仕入先などへの接待や、供応、慰安、贈答などは必要不可欠といってもいいでしょう。これらにかかる費用は金額の多寡に関係なく交際費となります。
今回は、交際費と節税の関係を見ていきましょう。