このコラムでは毎回法人における節税対策をテーマとした内容でお届けしております。今回のテーマは「法人における節税策の提案」と題して、専門家のご意見を
伺いたいと思います。
ご協力いただいたのは千葉県佐倉市に事務所を構え、関東近県の企業・個人に税理顧問を行う、若槻公認会計士 税理士事務所 代表 若槻 明先生のお話しです。
専門家の立場から、どのように法人税節税のフローを考え、実践していくのか…これからの流れをご覧いただくと、その糸口が見えてくるかもしれません。
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法人保険に係わる支払調書が平成30年1月1日から変更になりました。支払調書とは、特定の支払いをした事業者（今回の話では生命保険会社）が、税務署に提出をする書類の事で支払いを受けたものがきちんと申告しているかどうかを税務署が照らし合わせる為に利用されています。
法人の節税・節約って？
税理士から「売上げ、利益が確定致しました」この電話が架かってくると経営者の皆様は「また法人税の支払いが・・・」と思われる方が殆どだと思います。
確かに「納税」は国民の3大義務の一つですが、少しモヤモヤするもの。
そこでルールに則り、適正に処理をすれば少しでも法人税を軽減できる方法を3つ記載致します。
しかしながら“やりすぎ”は禁物です、節税は租税回避、脱税とは違います。バランスよく対処方法を選択しましょう。
皆様こんにちは、本日は、6月としては観測史上初めての梅雨明けとなり、
関東では猛暑日となっております。
これからも暑い日が続きそうですが、御身体には十分お気を付けください。
さて、先般のコラムでは節税対策の前段として、①短期前払い費用・②役員退職金を支給する・③生命保険を使った節税・④商業・サービス業・農林水産業活性化税制の4項目及び顧問税理士とのコミュニケーションがいかに重要かについてTMコンサルティング 代表税理士である山取先生からの監修及び、所見を掲載しました。
今回も「法人の節税対策」第2弾として①減価償却費用、②修繕費、③未払い費用（給与や社会保険料、固定資産税）、④決算賞与における4項目について山取先生のコメントを頂戴しております。
会社を経営していくうえで大きな悩みとなるのが「税金」であり、「節税対策」
ではないでしょうか？
会社が成長していく過程で利益が出るようになった時点で、節税対策は経営者にとって重要な課題となります。
然しながら急に利益が出てしまったからといって、「今期の税金だけ減らせばいいかな…」という問題でもありません。
法人が納める税金は、「法人税、法人特別税、法人事業税、地方法人特別税、道府県民税、法人市民税、固定資産税、消費税、印紙税」
などがありますが、その中で代表的なものが「法人税」です。
そんな、法人税について様々な節税方法も合わせて解説します。
会社を設立してから事業を始めるにあたって、いろいろな費用がかかります。設立や開業後、実際に仕事が始まる前にかかった費用はどう処理すればよいのでしょうか。設立のためにかかった費用は「創立費」、開業のためにかかった費用は「開業費」で処理するのが一般的です。
実は創立費や開業費の処理方法を上手く使えば、節税対策にもなります。ここでは、創立費や開業費の処理方法を解説します。
仕事で発生する請求書や領収書などは、勘定科目ごとに分けて帳簿付けします。しかし毎日たくさんの領収書を扱う中で、そんなに金額の大きくないものはなんとなく「消耗品費」や「雑費」として処理することが多いのではないでしょうか。
そこで、今回は「消耗品費」や「雑費」など勘定科目のルールについて解説します。
領収書や請求書などを帳面につけるとき、消費税抜きの金額で付けるのか消費税込みの金額でつけるのか迷う人も多いでしょう。
どちらを選択したらよいのか、または決まっているのか。どちらのほうが得なのかなど、いろいろな疑問が出てきます。今回は、税抜経理方式と税込経理方式について解説します。
個人事業を営んで利益が多く出ると、法人化した方が節税になるという話を聞いたことがあるかと思います。しかし、本当のところはどうなのでしょう？
今回は、節税面を中心に個人事業主が法人化するメリットやデメリットを見ていきたいと思います。
