今回は中小企業が予期せぬトラブルでの倒産を防止できる「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」の内容をご紹介します。
この商品は倒産を防止しつつ、「一定額までは全額が損金算入可能」なため、企業の経営状況を健全化してリスクヘッジを行えるだけでなく、節税対策としても活用できます。これを機に詳細を知っていただき、ぜひともご活用ください。
中小企業倒産防止共済の2大メリット
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は「中小企業倒産防止共済法」に基づいて「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」が運営しています。
この共済は「取引先の倒産による連鎖倒産」を防止するのが目的で、取引先企業の倒産により「売掛金債務等」が回収不可能となった際、つなぎ融資として最大8000万円までの融資が受けられるという制度です。